相続財産と葬儀費用の控除について!難しい言葉もわかりやすく解説!

相続財産と葬儀費用

相続税の納税が必要な人は少しでも支払う税金の額を減らしたいと思いますよね？

実は相続財産から葬儀費用を差し引く(控除する)ことによって支払う税金の額を減らすことができます。

要は相続税を計算する際に、葬儀にかかった費用を相続財産から差し引くことができます。

これは葬儀を行うことは社会的に当然のことと考えられており、その費用は遺産から負担されるべきであるという考えによるものです。

そのため、法律的に葬儀費用を相続財産から差し引くことができます。

具体的には相続税を申告する際に、葬儀費用の明細書に記入をすることになります。

葬儀にかかった費用の領収書を取っておくようにしましょう。

葬儀費用の負担者

あくまで葬儀費用の控除は葬儀費用を支払った人に対してのみ適用されます。

ではそもそも葬儀費用は誰が支払うべきものなのでしょうか？

これに関しては法律では明確に決められていません。

一般的には故人の配偶者や長男といった喪主が葬儀費用を立て替えて支払うことが多いです。

控除の対象になるもの

葬儀をする際には様々な場面でお金がかかってきます。

葬儀社に依頼するお金、僧侶などに支払うお布施、香典返しの費用、墓地の購入...

実はこれら全ての費用が控除の対象になるわけではありません。

控除の対象になるもの、ならないもの、状況によって変わるものがありますので解説していきます。

控除の対象になるもの

これらは控除の対象になります。

葬儀に必要で、直接関係する費用は全て葬儀費用となります。

控除される葬儀費用には上限はありません。

しかし、必要以上に規模の大きい葬儀を執り行ったり、相場より高い心付けは控除の対象となりませんので気をつけましょう。

控除の対象にならないもの

これらの費用は葬儀費用としての控除の対象になりません。

あくまで葬儀に直接必要なものだけが、控除の対象になるという認識をしておきましょう。

判断が分かれるもの

この2つに関しては控除の対象になるかどうかは状況次第で判断が分かれます。

会葬御礼

まず、香典返しは控除の対象になりません。

会葬御礼に関しては香典返しをしたかどうかで判断が変わります。

香典返しをしていた場合、会葬御礼は控除の対象になります。

香典返しをしていなかった場合、会葬御礼は控除の対象となりません。

これは、香典返しをしていない場合、会葬御礼が香典返しとして見なされるためです。

初七日法要

初七日法要は亡くなった日から7日目に行う法要です。

基本的に葬儀後の法要は全て控除の対象外となっていますので、初七日法要も同様に控除の対象外です。

しかし、最近では初七日法要は葬儀の日にまとめて行うことが多くなっています。

葬儀の日にまとめて初七日法要を行った場合には控除の対象となります。

相続破棄について

相続財産がマイナスとなっている場合はそれを全部背負わなくてはいけません。

基本的に相続財産を使った場合は相続破棄はできません。

ただし、常識の範囲内の葬儀規模でやむを得ない事情があった場合には相続財産を使っても相続破棄が認められることがあります。

ただし、判断が難しいので気になる方は詳しい人に相談することをお勧めします。

相続に関する3つの注意点

法律に関することなので、もちろん注意点もたくさんあります。

あくまでここで紹介する注意点は代表的なものです。

わからないことやもっと詳しく知りたいというかたは法律事務所や税理士、弁護士等に相談するようにしましょう。

葬儀費用の控除が使えない人

まず、制限納税義務者は葬儀費用の控除が使えません。

制限納税義務者とは、相続などで日本国内の財産を取得した人でその時点で日本に住所がない人のことを指します。

また、相続人および包括受遺者以外の場合にも使えません。

具体的には特定受遺者のような遺言により割合ではなく、土地や有価証券を遺贈された人も控除を使えません。

葬儀費用は確定申告の対象外

葬儀費用は確定申告では控除できません。

要は所得税の控除では使えず、あくまで相続税の控除でのみ使うことができます。

相続税の申告や納税は10ヶ月以内

相続税の申告は故人が亡くなった翌日から10ヶ月いないに行わなければありません。

期限をすぎてしまうと、控除が認められないどころか罰則が適用されます。

葬儀で忙しいかもしれませんが時間に余裕を持って早めに準備をしましょう。

初めての場合だったりと難しいこともありますので、税理士に依頼することもおすすめです。