相続税は葬儀費用で節税が可能！基礎からわかりやすく解説！

葬儀費用の相続税控除について

葬儀にかかった費用は相続税の控除^[1]の対象になると相続税法で定められています。

これはどういうことかというと、財産を亡くなった人から相続をする際には相続税という税金をしはらわなければなりません。

その際に、葬儀にかかった費用を相続する財産から差し引くことができ、支払う相続税を減らすことができるというわけです。

葬儀費用に該当するもの

あくまで葬儀に直接必要なものだけが、控除の対象になるという認識をしておきましょう。

控除されるかどうか判断が変わるもの

この2つに関しては控除の対象になるかどうかは状況次第で判断が変わります。

会葬御礼

まず、香典返しは控除の対象になりません。

会葬御礼に関しては香典返しをしたかどうかで判断が変わります。

香典返しをしていた場合、会葬御礼は控除の対象になります。

香典返しをしていなかった場合、会葬御礼は控除の対象となりません。

これは、香典返しをしていない場合、会葬御礼が香典返しとして見なされるためです。

初七日法要

初七日法要は亡くなった日から7日目に行う法要です。

基本的に葬儀後の法要は全て控除の対象外となっていますので、初七日法要も同様に控除の対象外です。

しかし、最近では初七日法要は葬儀の日にまとめて行うことが多くなっています。

葬儀の日にまとめて初七日法要を行った場合には控除の対象となります。

控除をする際の3つの注意点

相続税の申告や納税は10ヶ月以内

相続税の申告は故人が亡くなった翌日から10ヶ月以内に行わなければありません。

期限をすぎてしまうと、控除が認められないどころか罰則が適用されます。

葬儀で忙しいかもしれませんが時間に余裕を持って早めに準備をしましょう。

初めての場合だったりと難しいこともありますので、税理士に依頼することもおすすめです。

支払う金額は社会通念上相当なもの

葬儀費用の控除の金額には上限はありません。

しかし、あくまで葬儀費用の控除は社会通念上相当なものと認められたもののみです。

社会通念上相当とは、社会一般的に妥当なものということです。

極端な話、相続する費用を全てお布施として僧侶に渡した、と申請をしても認められません。

あくまでお布施の相場として一般的な金額までが控除の対象になります。

金額の相場などはある程度把握しておきましょう。

相場について詳しく知りたいという方はこちらの記事をご覧ください。

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葬儀費用の控除が使えない人

まず、制限納税義務者は葬儀費用の控除が使えません。

制限納税義務者とは、相続などで日本国内の財産を取得した人でその時点で日本に住所がない人のことを指します。

また、相続人および包括受遺者以外の場合にも使えません。

具体的には特定受遺者のような遺言により割合ではなく、土地や有価証券を遺贈された人も控除を使えません。