葬儀費用がない!!そんな時の6つの対処法をご紹介!!

葬儀にかかる費用

葬儀の費用っておよそどれくらいかかるかご存知ですか？

人生でそう何度も経験することでもありませんので、わからないことも多いですし、失敗もしたくはありません。

当記事では葬儀の費用についてどれくらいかかるのか？相場はいくらか？などを解説していきます。

2017年に日本消費者協会が実施した調査結果によると、一般的な葬儀にかかる費用の総額は全国平均で195万円となっています。

全国の地域別ではこのようになっています。

葬儀費用の内訳など、葬儀の費用についてさらに詳しく知りたいという方はこちらの記事をご覧ください。

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葬儀費用がない時の6つの対処法

葬儀費用がない時の対処法について、6つの対象法をご紹介致します。

様々な対処法をご紹介しますので、ご自身の状況にあった対処法をご参考にしてください。

簡略化された葬儀を執り行う

近年は様々な葬儀の形式が増えています。

様々な葬儀の形式の中で、一般的な葬儀を簡略化させた葬儀なら葬儀費用を安く抑えることができます。

それらの中で、一般的な葬儀を簡略化したものが「一日葬と直葬」です。

以下がそれぞれの葬儀のおおよその相場になっています。

一日葬と直葬はどんな内容の葬儀なのか、解説いたします。

一日葬

一日葬は通夜を行わず、葬儀・告別式だけを行います。

通夜を行わない分、儀式費用における人件費や会場にかかる費用が1日分で済みます。

もちろん、通夜振る舞いが無かったり寺院費用も抑えることができます。

直葬（火葬）

直葬は通夜や葬儀、告別式を行わず火葬のみを行います。

一般参列者は招かず、家族や親族のみで行います。

直葬では通夜と葬儀を行わないため、儀式費用のほとんどが必要ありません。

接待費用や寺院費用も安く抑えることができます。

直葬の内容など、直送についてさらに詳しく知りたいという方はこちらの記事をご覧ください。

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市民葬・区民葬を利用する

市民葬または区民葬というものをご存知でしょうか？

各自治体には一般的に、自治体と葬儀業者が提携して標準的な葬儀を安価に提供しています。

その自治体の住民であれば利用可能なので、市民葬・区民葬を利用する事もおすすめです。

ただ、自治体によっては葬儀の内容や値段などは異なるので、必ず事前に住んでいる自治体に問い合わせるようにしましょう。

クレジットカード支払いのできる業者にする

葬儀業者はいまだに現金でしか払えない業者も多く、クレジットカードを利用出来るところを探すのも手段です。

一般的に現金で支払いをする場合は、数週間以内に一括で支払いですが、クレジットカードが利用出来る場合、支払いの時期を伸ばすことができます。

また、もし分割払いを利用出来るのであれば、直近のお金がないというような悩みであった場合は解決できます。

事前に葬儀業者に、クレジット利用出来るか・分割払いが可能かを聞いておくと良いでしょう。

給付金などを把握しておく

葬祭費や埋葬料などが支給されるような制度をご存知でしょうか？

故人が生前に国民健康保険などに加入しており、しっかりと支払いがされていた場合、葬祭費や埋葬料が給付されます。

それぞれについて詳しく説明していくので、ご参考にしてください。

細かい手続きの手順や持ちものについては以下の記事をご覧ください。

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国民年金の一時死亡金請求

まず、国民年金の一時死亡金請求とは遺族の方に公的年金から補助金が出ることを指します。

こちらは生命保険などに加入していなくても発生する補助です。

ただ、しっかりと年金を納めていなければ、この補助は受けれません。

受け取りの手続きをする際には市区町村の国民年金窓口に行きましょう。

期限としては比較的長い2年間の猶予があります。

国民健康保険の葬儀費用請求

国民健康保険の加入者を対象に給付される補助金です。

主に葬儀をとりしきる人、喪主の方を対象に支払われるお金という位置付けになります。

そのため喪主の方で、国民健康保険に加入している方は是非この制度を利用しましょう。

受け取りの手続き先は市区町村の国民健康保険窓口で、期限は2年になります。

国民年金の遺族基礎年金請求

遺族基礎年金とは、国民年金に加入している人が死亡した際に、個人によって生計を維持されていた「子供のいる妻・子供」に対して支給される給付金です。

この給付金を受けるためには、個人が国民年金に加入しており、保険納付済みの期間が加入期間の2/3以上ある事が条件です。

期間的な猶予は5年とかなりあるので、落ち着いてから市区町村の国民年金窓口に行くと良いでしょう。

生活保護葬について

生活保護葬とは、親族関係の人全員で出せるお金を足しても、なお足りなかった場合にその差額を支給してくれる制度の事です。

本当に一族が困窮した状態でないと使えないので、最終手段となります。

生活保護葬は上述したように、本当に困窮した状態でないと使えないことに加えて、引き受けてくれる葬儀業者が一気に少なくなります。

なので、あまり使わないケースが望ましいでしょう。

互助会について

互助会という言葉は聞いたことがあるけど、実際のところなんなのかはわからないという方も多いのではないでしょうか。

互助会は葬儀費用の積み立てサービスをしています。

互助会を利用することで、毎月一定額を積み立てることができます。

葬儀費用が足りないという事に、緊急性がなければ互助会を利用してみるのもおすすめします。

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葬儀費用を支払うタイミング

では、葬儀費用を払うタイミングはいつまでなのか、いつまでに準備しておけばいいのでしょうか？

葬儀費用を支払うタイミングは葬儀業者によって多少変わりますが、一般的には後払いになっていることが多いです。

業者によっては葬儀が終わった直後や、葬儀後1週間以内などが一般的です。

一部の葬儀業者では葬儀の前に前金や内金を払うこともあるようなので、あらかじめ葬儀業者に確認をしておきましょう。

葬儀費用にあてる香典

香典を受け取るのであればある程度は葬儀費用の足しになるのでは？ということも考えるかもしれません。

確かに香典には金銭的な負担を軽減する相互扶助の意味合いもあります。

ただし、香典を受け取った場合には、受け取った金額の半分程度の品を香典返しとしてお返しをすることがマナーです。

いただいた香典の金額の半分ぐらいを葬儀費用の足しにできるということを頭に入れておきましょう。

また、言い方が悪くなってしまうようですが、たくさんの人に葬儀に参列していただければそれだけ香典を受け取ることもできます。

しかし、参列者が増えるとそれだけ葬儀の規模も大きくする必要がありますし、通夜や葬儀後の食事代も増えます。

そのため、葬儀費用に悩んでいる場合には、あまり香典は当てにしすぎず、小さい規模での葬儀にすることがいいでしょう。

【葬儀費用がない】まとめ