生活保護受給者の葬儀について解説！申請の仕方や葬儀の内容は？

生活保護受給者の葬儀

そういった方を支援するためのに、葬祭扶助制度というものがあります。

どういった制度で、どんな人が制度を利用することができ、どのくらいお金を受け取れるのかを解説いたします。

葬祭扶助制度の内容

葬祭扶助制度とは、生活保護受給者を対象に葬儀費用を自治体が負担してくれるという制度です。

この制度を利用することによって自己負担が0で葬儀を執り行うことができます。

このように補助金を受け取った際の葬儀を「生活保護葬」、「福祉葬」、「民生葬」といいます。

以下、当記事では生活保護葬として解説をしていきます。

葬祭扶助制度を利用できる人

葬祭扶助制度は生活保護を受けていれば誰でも利用できるわけではありません。

具体的には上記の2つのどちらかの場合には葬儀を執り行う上で補助金を受け取れる可能性があります。

ただし、あくまで生活に困窮していて葬儀費用の捻出が困難と判断された場合のみになります。

故人が残した金品や、収入状況などを元に判断がされます。

葬祭扶助制度で受け取れる金額

葬祭扶助制度によって受け取ることのできる金額は、自治体により多少異なりますが、大人で206,000円以内、子供は164,800円以内となっています。

ただし生活保護法18条によって使うことができる内容が決められています。

また、親族の人以外が葬儀を行う場合は故人から遺品を受け取れる可能性もあり、その不足分のみが支給となります。

生活保護葬の申請

生活保護葬における補助金を申請する際には申請者の地域の社会福祉事務所に申請をしましょう。

故人が受給者の場合には死亡診断書などを持って役所の福祉課などにいきましょう。

これが認められれば、葬儀社にその旨を伝えて葬儀を執り行うという流れになります。

また、受け取れるお金は自治体により多少差がありますが決められています。

生活保護葬の手順、内容

補助金を受け取る制度があっても申請をしなければ使うことができません。

どのような手順で申請し、どんな葬儀になるのかを解説いたします。

申請の手順

生活保護葬の内容

実は生活保護により葬儀費用の補助としてお金をもらった場合には葬儀の形は決められています。

いわゆる一般的な葬儀も行うことができません。

具体的には祭壇を飾ったり、葬儀と通夜をしっかり行ったり、僧侶を呼んでの読経といったこともできません。

基本的には火葬のみを行う簡潔な葬儀となります。

生活保護葬をする際の3つの注意点

おわりに